A.バレずにできるものもあります。
裁判所を通さない任意整理（過払い金返還請求を含む）であれば、司法書士・弁護士が貸金業者と直接交渉してくれるので、バレずに行うことができます。
また、特定調停と、過払い金返還請求が訴訟になった場合は、裁判所での手続ではありますが、裁判所で当日の調停スケジュールに名前が載っているのをたまたま見た、ということがない限りはバレません。
個人再生と自己破産は、官報（市役所等に置いてある特殊な新聞のようなもの）に名前が載ります。そのため、調べれば誰でも分かってしまいます。しかし、官報自体が一般的にどこでも手に入るものではないので、誰にも気づかれないうちに手続が終わった、というケースはよくあることです。
なお、会社から借金をしている場合は、裁判所から連絡がいってしまいます。この場合は残念ながら隠し通すことはできません。
しかしながら、自己破産を理由に会社を解雇されることはありません。
１つ気を付けたいのが、破産の場合、破産手続開始決定がなされてから免責決定がなされるまでの間は、就ける職業に制限があることです。
弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引士・不動産鑑定士・旅行業務取扱管理者・貸金業の登録者・質屋の営業者・警備業者・公証人・教育委員会委員など多岐に渡っていますので、自分の職業が大丈夫か気になる時は、やはり司法書士・弁護士に確認してみましょう。
会社にバレない債務整理は上記の通りですが、借金解決で最善を尽くしたいなら、一度無料の借金診断サービスでチェックしてみてはいかがでしょうか。
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